2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
その中で、委員からも御指摘いただきましたけれども、各自治体それぞれ、地域の民間賃貸住宅などの地域の住宅事情、あるいは公営住宅に対する応募状況、こういったものも踏まえまして適切な対応を図られているというふうに認識をいたしております。
その中で、委員からも御指摘いただきましたけれども、各自治体それぞれ、地域の民間賃貸住宅などの地域の住宅事情、あるいは公営住宅に対する応募状況、こういったものも踏まえまして適切な対応を図られているというふうに認識をいたしております。
ＵＲ住宅につきまして、今お話がありましたように、当時は、戦後の日本の経済の高度成長期の中で、住宅事情が大変足りないときにつくった、公的な、いわゆる中間所得層、中堅サラリーマン層の新しいタイプの住宅だった、そう思っておりますが、これは、時の経過とともに入居者も高齢化をされ、多くが定年退職されている。所得も随分、現役のときより当然のように減っている。
そうした場合に、ステイホームというのが、この日本の住宅事情で、個室をみんなが持っているところなんかほとんどないでしょう。で、食事は一緒にするでしょう。そういうこのステイホームという感覚が、あるいはそれを推奨するということが、この日本の住宅事情で本当に正しいのでしょうか、今の韓国のデータを見ても。是非そのことについて、感想でも結構ですが、お伺いしたいと思います。
その上で、各自治体それぞれ、民間住宅など当該自治体内での住宅事情あるいは公営住宅の応募状況などを踏まえて対応を判断されておられると認識しておりまして、それぞれ自治体ごとに適切に必要な対応を順次取られているものというふうに認識をいたしております。
自治体によって、民間賃貸住宅などの住宅事情だとか、あるいは公営住宅の応募状況、倍率なども踏まえて対応を判断されるという一面もあることだということは認識しておりますけれども、各自治体がひとつ柔軟に、弾力的に対応ができる制度、このように認識しております。
そのためにも、住宅等の市場動向や、住宅事情から派生する問題、住宅に関する国民の意識の変化、省エネ技術の進展など、正確に把握し、現行制度における現状と課題を洗い出すことが必要です。その上で、どのような対策が効果的か、徹底的に検討を重ね、着実に省エネ対策を進めていくことが重要でございます。 こうした問題意識のもと、質問をいたします。
住宅事情が深刻だと伺います。国立公園が全体の面積の八割を占めるという特殊さもありまして、住むことができる土地が限られています。地価や賃貸物件が高く、ワンルームアパートの家賃が月六万円程度だと。新しいアパートが計画されると予約が殺到するといいます。旧島民の帰島の阻害要因として最も多かったのも、土地や家がなく居住環境の確保が困難、こういう声でありました。
なぜこんなデータをわざわざ取ったかというと、シングルマザーの住宅事情に関する統計データというのはほとんどございません。あっても住宅所有関係ぐらいなんですね。なので、なぜ居住貧困に陥っているかというようなことを調べるためには実態調査をするしかないということで、母数は少ないのですが、こういう実態調査をしたということですね。
最初に日本の住宅政策の特質についてお話をしまして、続きまして住宅事情、最近どういうふうに変化しているかということに関しまして大づかみにお話をします。続きまして、若い人たち、高齢の方々、障害をお持ちの方々の住まいについて述べまして、最後に結論を申し上げたいというふうに思います。（資料映写） まず最初に、日本の住宅政策がどういう特徴を持っているのかということについてお話をします。
昨今の住宅事情に関しまして非常に暗たんたる状況が示されたかと思うんですけれども、最後の中で、日本の住宅政策の特殊さであるとか、あるいは社会的インフラとしての住まいの整備をというふうな御提言でまとめられました。
今後、遅くとも二〇二一年度中を目指すこととされております本格移転に向けましては、先ほど、個別の職員の住宅事情だとかそういったところもしっかりと把握していかなきゃいけないとか、あるいは職員の確保、そういったものについても検討していかなきゃならないわけでございますけれども、京都府の方、京都市などの協力を得て庁舎整備の設計、工事を進めていただくということになるわけでございますけれども、そういったことに対しまして
しかしながら、住宅事情等は地域によって様々であることから、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画に定めることにより床面積の基準を緩和できるなど、地域の実情に応じて柔軟な運用ができる仕組みとしております。現在、供給促進計画を定めた地方公共団体は十七ありますが、そのうち、東京都、大阪府、横浜市においては、床面積を原則十八平米以上にするなど登録基準の緩和を行っております。
○副大臣（あきもと司君） 都市のスポンジ化は、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降その差が徐々に拡大していく中にあって、おおむね二〇〇〇年代半ばまでが人口構成のボリュームゾーンである団塊のジュニア世代による住宅事情がピークを超えるとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果起きたものであると考えられております。
生活困窮者の方々を含めまして、住宅確保要配慮者の方々の住まいの確保に当たりましては、住宅事情や福祉施設の有無等の状況が地域によって異なりますことから、各地域において住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握し、対応していくことが重要であると考えてございます。その際、御指摘のとおり、地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなど民間団体との連携が必要でございます。
若年、未婚、低所得層の住宅事情調査を取りまとめたもの。首都圏、関西圏、八都道府県に住む、年収二百万円未満、ワーキングプアと呼ばれる層の二十歳から三十九歳までの未婚者にアンケートを実施。手取り収入から住居費を差し引いて算出される額をアフター・ハウジング・インカムというそうですが、これが十万円未満の人の比率が七七・七％。つまり、住居費が高過ぎて生活が圧迫されているという話です。
周辺の住宅事情を調査してみると、五ＬＤＫの一軒家で六万円の家賃だったって。 その後、労働組合に駆け込んだんですって。団体交渉、出てきた事業者たち、本当に農家のおじさんって感じの方々で、労働契約、労働基準法のことなどほとんど理解していないというか、気にしていないって。契約では午前八時から始業だけれども、実際には七時から働かされていたって。
都会で密集しているような住宅事情のところと、それからまた、地方では大変広々と土地があって、大きな家に三世代同居で住んでいるというような、こんな地域があります。
日本は、地震も多く、また、国土が狭いということもあり、住宅が密集しており、道路も狭い、そういった住宅事情から、欧米よりも厳しい耐火基準、防火基準が設定されているのではないでしょうか。 国交省の建築基準法では、四階建て以下の建物の場合、一時間耐火という基準を満たさなければなりません。強化石こうボードの厚さ二十一ミリの二枚重ねが必要ということになります。
いずれにいたしましても、自力で住まいの確保が困難な方に対しどのような形で災害公営住宅を提供していくかにつきましては、各地方公共団体におきまして被災者の意向や地域の住宅事情を踏まえながら適切に対応していただくものと考えております。 国といたしましては、借り上げ公営住宅も含めまして、地方公共団体が災害公営住宅を整備、供給するに当たりましてはしっかりと支援してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、借り上げ公営住宅の活用も含めまして、公営住宅の供給につきましては、各地方公共団体におきまして、地域の人口動向、住宅事情や行財政事情等を踏まえ、自らの判断により選択されるものでございます。国におきましては、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってまいりたいと存じます。
また、実態の把握につきましては、地域ごとに住宅事情が異なることから、本法律の基本方針におきまして、地域における住宅確保要配慮者の実態把握の重要性について明らかにすることとしております。厚生労働省とも連携をいたしまして、今回講じる施策の実施状況について、その有効性も含め、フォローアップをしてまいりたいと存じます。
第一に、地域の住宅事情に応じた柔軟な施策展開を図るため、都道府県及び市町村が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画を作成することができることとしております。
○石井国務大臣 世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。
○椎木委員 次に、今回の法律が施行された際、地方公共団体が行う登録基準については、住宅事情等はそれぞれの地域によって異なると思うのですが、地域の主体性を尊重する観点からも、住宅の登録基準については、地方公共団体が柔軟に設定することができるように配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかしながら、御指摘のとおり、住宅事情等は地域によって異なることから、地方公共団体が供給促進計画を定める場合には、例えば床面積の基準を強化、緩和できるなど、地域の実情に応じて柔軟な運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
なお、公営住宅法の改正についても、提案募集方式による地方からの提案に基づき検討が行われたものであり、現地建てかえ要件の緩和により、円滑な公営住宅の建てかえ、集約の実施が可能となることで、地域の住宅事情を踏まえたより適切な公営住宅の管理運営に資する等、地域の自主性及び自立性を高めるものであると考えております。